法律よりも互いの合意と譲り合いが重要
「管理する上での心構えと考え方」 項目
２．「法律よりも互いの合意と譲り合いが重要」
wrote. サンハイツ吉田 管理者
行政書士明和事務所
行政書士 吉田 重信
昨今の一般論では、法の規定や定めを過度に崇めるような姿勢も見られる。
でも、あくまでも法の規定は、
トラブルとかになった事例を解決するためのツールに過ぎない。
要は、争いありきで使われることを想定したものだということだね。
だから、弁護士なんかは争いになってくれないと困るから、
わざと当事者同士がトラブルになるような態度で交渉して戦うよう仕向けるわけだ。
法の理屈が必要な状況にしていかないと、自分達の需要がなくなってしまうからな。
でも、賃貸契約では貸主にしても借主にしても、争いを前提に考えていちゃあダメだよ。
一般的にはお互いに長い付き合いになる間柄なんだから、
重視すべきは法による解決なんかよりも、合意と互譲による私的自治だ。
基本的に賃貸契約なんかの私人間契約に関しては、
法は当事者同士の合意には立ち入らない。
身分行為や違法行為等の強行規定の定めに抵触しない限りは、な。
どちらも、賃貸契約では関わりのない話だ。
だから、貸主と借主は互いに納得できる形なのならば、その契約内容は大抵のものが自由に決められる。
これは法的にも有効な合意になるとされているもので、
私的自治と言われているものだ。
お互いが納得の上で合意したことにも、一定の法的保護を与えるような制度だね。
賃貸は物件によって扱い方やローカルルールなんかもあるから、
一般的な借地借家規定よりも、貸主と借主で決まりを作っていった方がうまくいく。
融通が利かない決まりごとのある場所なんかじゃあ、落ち着いて生活できないからな。
それに入居は一律的な条件の通過をもって決まったりするものではないから、
入居を前提として決めたことは、それに合わせて契約もカスタマイズしておいた方がよろしい。
法的にうまくやっているかなんかよりも、
お互いに決めた通りにやっているかが賃貸では重要なんだよ。
それに沿ってやっていけば問題ないと互いに決めてある以上、
他所の理屈で争いを差し込む余地なんかないからな。
でも、当事者が一方でもそれを望んでしまえば、その前提が崩れてしまう。
合意と互譲による関係は、お互いにその意思が合致していなければ、
あっという間に崩れ去ってしまうものでもあるんだ。
なにかそこまでしなければならないトラブルがあったのならば仕方ないが、
そうでもないのに法の理屈を持ち出して騒ぎを起こすのは感心しないな。
動きを虎視眈々と狙っている不動産屋とか弁護屋を喜ばせてしまうだけで、
当事者同士は得るものなんかほとんどない。
だから、賃貸契約は当事者以外の者の考えを入れずに済むように、
契約時に貸主と借主が互いに納得できるまで話し合っておくべきなんだ。
お互いの裁量の範囲内で済ませられるようにするのが、
賃貸契約関係での極意。
そこを超えた話になっちまったってのは、
貸主にしても借主にしても、入居前の話し合いが足りていなかったということだ。
wrote. サンハイツ吉田