事業をするには保証金が必要
「敷金と修繕」 項目
４．「事業をするには保証金が必要」
wrote. サンハイツ吉田 管理者
行政書士明和事務所
行政書士 吉田 重信
賃貸で事業を行う場合、保証金を積むのはほぼ必須と思っておいた方がいいだろう。
これはその名の通り、その場所で事業展開を行う上での債務の担保、
保証を具体化しておくためのものだね。
債務といっても、この場合は金銭債務だけでなく、原状回復等の行為債務も含めての話だ。
賃貸を借りて営業を行う上では内装を大きくいじったり、
大きな資材を投入したりする場合もあるから、それに対する担保は通常は要求される。
一般的なものだと、大体６か月分とかだね。
ウチへの入居の場合も、基本はそう。
でも、物件によっては家賃換算ではなく、
一律に１０００万円とか決めてしまっているところもある。
結構、大きな金額になるケースが多いけれど、
これはやはり行う事業の規模を勘案した上でのことだろう。
改築箇所が多くなれば、修繕の規模も大きくなるし、
業種によっては営業によって物件の劣化を促進させるような事態も考えられる。
大きな機械なんか入れたりすると、
振動なんかで建物の土台や躯体に影響を及ぼす場合もあるからね。
そういったものを、総合的に担保するためのものだろう。
もちろん、担保である以上は債務が滞った場合の保証だけでなく、
別の意味合いで預かっている面もある。
それは高額な金銭を預かることによる心理的負荷をもって、
借主自身で十分な原状回復を行うことを促すためだ。
保証金は預り金である以上、差し引きする事由がなければ、
当然、退去時には借主に返却する。
借主としても、ちゃんと原状回復しておけば、
保証金が返ってくるというアテがあるから原状回復を行うという面もあるんだよ。
人間、多少は状況に拘束されているゆえにマトモでいられる面もあるわけで、
これはそういった人間の性質を即物をもって具体化した対応と言える。
事業用賃貸は住居という生活の地盤とは違うものだから、
突き詰めて考えなければならない状況になった場合は、どうしても二の次にされがちだ。
一般的な敷金と比べると高額なのは、そういった背景もあってのことだね。
原始的な対応に見える面もあるかもしれないけれど、
やっぱり多少の強制作用はあってこその信頼と責任だよ。
貸す側、借りる側は他人同士である以上、
外形から読み取れない信頼と責任観念は、用意できる条件をもって判断するしかないんだ。
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wrote. サンハイツ吉田