悪質な不動産業者は役所の不動産相談窓口に通報を

不動産相談窓口（行政）

「関与する業者の概要」　項目

１．「不動産仲介業者の必要性」

２．「家賃保証会社について」

３．「リフォーム・修繕業者」

４．「産業廃棄物処理業者」

５．「不動産相談窓口（行政）」

wrote. サンハイツ吉田　管理者

行政書士明和事務所

行政書士　吉田　重信

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不動産については貸主にしても借主にしても、
あまり行儀のよろしくない仲介業者にあたってしまう場合もある。

そういった時、業者に直接抗議するのもいいが、
素人の脅しや通告なんか屁とも思わないような業者も少なくない。

基本、不動産屋なんて海千山千の連中だからね。

悪質な業者に道理を説いたところで、
自覚がある上で敢えてやっていることだから暖簾に腕押しだろう。

こういった場合、告訴とか司直の世界に助けを求めようとする人もいるだろうが、
業者とのトラブルはそこまで重い手続きを取らずとも解決できる場合がある。

なぜなら、不動産業はお上による免許制で、
免許制である以上、それを管轄する行政の相談窓口が用意されているからだ。

これは不動産業に限った話ではないが、
基本的に免許制によって運営されている業界はお上の影響力が強い。

不動産屋もお上から許し（免許）をもらってやっている商売なわけ。

ゆえに、そこからお目玉を食らうようなことにでもなれば商売に支障をきたす。

なので、これらの窓口への通報は、
ケースによっては訴訟なんかよりもよっぽど即効性のある結果を望める。

以下、東京都における窓口を掲示しておくので、参照してもらいたい。

なお、不動産業はその規模によって管轄が分かれている。

一般的に知事免許とか大臣免許とか言われているのがそれで、
これによって相談窓口の管轄が異なってくるので注意が必要だ。

東京での知事免許の管轄は新宿、大臣免許の管轄はさいたま新都心になっている。

これら免許の種類は不動産屋の名刺やホームページに必ず記載されているから、
確認の上で、相談窓口を間違えないようにしてもらいたい。

例）国土交通大臣免許(〇)○○号

　　東京都知事免許(〇)××号　　等

相談の際の注意だが、役人に話を聞いてもらって実際に動いてもらいたい時は、
最低でもご自身の名前と身元はちゃんと告げるべきだ。

本来、当たり前の話なんだけれど、これをできない人が少なくない。

窓口担当の役人さんも、所謂、チクリ窓口である関係上、
匿名や腹いせでの通報が少なくないようで大分、辟易しているようだ。

これは実際、僕自身が窓口に話をした際にそう感じた。

以前、仲介業者に私文書偽造及び同行使をされたことがあってね。

それは流石にチクったよ。

そのままにしておくわけにもいかないからな。

その際、僕は身元を明らかにした上で、真剣に状況を聞いてもらえるよう心掛けた。

当時は都合により電話での相談になってしまったんだけれど、
それでも役所はちゃんと動いてくれたよ。

だから、お上は何もしてくれないなんて嘆く前に、
真剣に扱ってもらえるよう、そういった姿勢で相談に臨むことは大切だと思う。

お上に通告されて言う事を聞かない業者はほぼ、ない。

ビビるとかビビらないとかじゃなくて、
単純に商売をオシャカにまでして人と揉めるメリットがないからね。

貸主も借主も、いつまでも起こってしまったことに対して、
時間を割いて構っているような暇はないだろう。

損害金の請求等までは流石にバックアップはしてくれないが、
行政には処分権限がある分、業者の素行の取り締まりに関しては滅法、強いんだ。

さしあたって目の前にある問題さえ解決すればよろしいという場合は、
行政の相談窓口は強い味方になることは覚えておくといいだろう。

　１．「不動産仲介業者の必要性」

　２．「家賃保証会社について」

　３．「リフォーム・修繕業者との付き合い方」

　４．「産業廃棄物処理業者の領分」

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wrote. サンハイツ吉田

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