自主管理用の賃貸借契約の作成、見直し
項目
１．「物件、客層に合わせた個別対応」
２．「世情に合わせたアップデートも必要」
wrote. サンハイツ吉田 管理者
行政書士明和事務所
行政書士 吉田 重信
賃貸運営に各種契約書の作成、見直しは必須だ。
法改正に合わせるのはもちろんだが、世情を読むことも忘れてはならない。
部屋の使い方や賃貸に対する考え方って、普遍的なものではないからね。
時代や世代によって価値観は変わるものだし、
注意事項や使用方法等は各物件に依存する問題だから一律に定義できるものじゃない。
また、契約書は法律上で必要な標記だけしておけばよろしい、というものでもないんだ。
法的な強制力が伴わない約束事であったとしても、
事前に借主に通知しておくことで未然に防ぐことができる問題は山ほどある。
お役所がテンプレートで配信している契約書は、
そういった面についての配慮まではされていないケースが多い。
だからこの点に関してはご自身の地所の性質を踏まえた上で、
個別に検討してゆかねばならない。
場合によっては実際に物件を確認した上で、
必要な条項の洗い出し作業も必要になってくるだろう。
最近では連帯保証契約法規の改正に伴った契約書の見直し事例も多い。
連帯保証関連の法律は直近で大きな改正があったばかりだから、
この手のことに関して対応を決めかねている方も多いと思う。
以下、最新の法令に対応した国土交通省発布の契約書例へのリンクを張っておくので、
対応を検討されている方々は一度参照しておくべきだ。
国土交通省 賃貸住宅標準契約書
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000023.html
ただ、これについてもテンプレートでの対応は難しく、
実際の事例においては個別事案だろう。
改正法自体はほぼ一律に影響が及ぶものではあるが、
その影響によって新法が適用される契約、決めなければならない数的条項は皆、違うからね。
また、反社条項や個人情報保護に関する規定等、
昨今では当たり前のことになりつつあるが、一昔前の契約書ではそういった表記がないものも多い。
これらの規定は一言添えておくだけでも大きな効力を及ぼす場合もあるから、
もし、今現在使用している契約書に記載がなければアップデートしておいた方がいい。
ご自身の地所の契約についてなにか疑問がある場合や対応が必要なのであれば、
経験も踏まえた上でバックアップさせてもらう。
賃貸契約書 作成・見直し費用
契約書の新規作成
１００．０００円
既存契約書の見直し
３３．０００円～
※見直しの規模によってお見積りいたします。
wrote. サンハイツ吉田