事業用賃貸で用途地域を意識しておくべき理由

事業用賃貸で用途地域を意識しておくべき理由

用途地域は不動産購入を意識している人ならば皆、多少は齧っているとは思うけれど、
これは事業展開を検討する際には賃貸においても非常に重要となる。

なぜなら、用途地域は建築する物件の建ぺい率や容積率だけでなく、
そこで行う営業等の出店許可にも大きく関与する問題だからだ。

ご自身がそこで出店を希望している業種が用途地域上の制限で営業できなかった場合、
賃貸契約をした意味がなくなってしまうから、これは必ずチェックしておいた方がいい。

タイミングとしては、内見前に確認しておくことが望ましいだろうね。

確認の方法としては役所に問い合わせるのが確実だけれど、
昨今では自治体のホームページでも確認できるようになっているから利用するといいだろう。

事業展開をする上では、やはり商業地域や工業地域が望ましい。

他の地域がダメというわけではないけれど、
制限される業種が多かったり、流通等の利便性の面で問題があったりするから注意が必要だ。

住居専用地域等の制限が厳しい地域では出店できる業種が狭いゆえに競合の恐れがあるし、
そもそもの地域的に消費需要が落ち着いていたりする場合もある。

小売等の出入り店舗等の展開を考えている場合は、
その需要にピンポイントで答えられるような営業でないと厳しいだろう。

低層住居専用地域は特に業種制限が多い。

落ち着いた閑静な地域ではあるけれど、
個人的に新規の事業展開をするにはなかなか難しい地域だと思う。

どうしてもそこでやるのならば、その地域性を活かせる形での展開が必要になるだろうね。

賃貸での事業展開を考えている場合は、
まず、そういったところから業種や営業の形態、事業規模等を考えていくものだ。

ちなみに当物件の用途地域は工業地域だから、
学校やホテル、病院等の業種以外ならば大抵の業種には対応している。

小規模な店舗や事務所を検討している場合は向いているのかもしれないな。

2024.08.13 wrote

サンハイツ吉田　管理者

行政書士　吉田　重信