家賃保証会社との契約は入居時に必須?拒否はできないのか

家賃保証会社について

 

「関与する業者の概要」 項目

1.「不動産仲介業者の必要性」

2.「家賃保証会社について」

3.「リフォーム・修繕業者」

4.「産業廃棄物処理業者」

5.「不動産相談窓口(行政)」

 

wrote. サンハイツ吉田 管理者

行政書士明和事務所

行政書士 吉田 重信

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賃貸と言えば連帯保証人は外せない話題だけれど、
最近、法改正の影響もあってこの界隈でもこれまでとは事情が大分変ってきているな。

 

昨今の賃貸契約では連帯保証契約を仕事として引き受ける、
所謂、家賃保証会社を通して契約を行うのを必須とする賃貸物件も増えてきた。

 

保証会社はその名の通り、家賃の支払いを保証するための会社。

借主になんらかの事故が起こった場合に、賃料の補償をすることになる。

 

連帯保証契約を委託するのは借主だから、
保証会社との契約及びその支払いについては借主が行うのが一般的だ。

これに対しては借主から疑問を呈されることも少なくない。

 

要するに保証会社は貸主が取りっぱぐれないようにするためのものなのだから、
貸主が契約して支払うべきものなんじゃないの?というお話だね。

 

これについては、そもそもの背景をはき違えてしまっているのが原因だと思う。

 

 

保証会社を立てるような風習になったのは、
それだけ賃貸契約における貸主のリスクが大きくなったからだよ。

 

貸主の立場からすれば、そのお膳立てすらできない人には貸せないというわけ。

 

 

いくらなんでも、リスキー過ぎるからね。

いざ、本当に事故が起こった際に、貸主はどこから回収するんだい。

 

保証人がいるじゃないか、という意見もあるだろうけれど、
保証人だっていざ事故が起こった時には二つ返事で払わないことだって多々ある。

そうなると、訴訟をやって強制的に取り立てるという流れになるな。

 

 

んで。

その訴訟費用はどこから出てくるというのか。

 

 

貸主が保証会社を望むのはそういったリスクがあるからだよ。

最悪、費用対効果を勘案した上で泣き寝入りしなきゃならん場合だってある。

 

保証会社はビジネスで保証をやっているから、
事故が起こった際に支払いが滞ることは基本的にない。

 

自由意思での契約の解除が制限されている立場で取り立てのリスクもある以上、
これらは貸主にとっては最低限の防御行為だ。

そのお膳立てをするとこまでは、流石にこちらで面倒は見切れない。

 

 

ちなみに本物件では保証会社は必須としていない。

ちゃんと支払い能力のある連帯保証人が立てられるのであれば、
連帯保証人だけでもOKしている。

 

 

ただし、保証人は直近の親族の人だけね。

 

他人はどれだけ深い関係であったとしても、ダメだ。

 

 

なお、この形式で契約する場合は、
本人確認及び身元の確認はこちらでかなり綿密にやらせてもらう。

保証会社の審査を通さないのであれば、そこは覚悟しておいてもらいたい。

 

また、連帯保証人にもそれなりの負荷がかかることを忘れてはならない。

保証人には印鑑証明等の一般的に必要になる書類はもちろんだが、
保証極度額以上の預貯金のある口座や所有不動産等の資産証明は必ず提出してもらう。

 

連帯保証人のみでやりたいというのならばできうる限りの考慮はするが、
そこは必ず乗り越えてくることが条件だ。

 

保証会社はいざという時にビジネスライクに事を進められる利点があるが、
利用については借主の方にもある程度、選択の余地が残るようにもしている。

 

一律、保証会社必須としてしまった方が事務的には遥かに楽なんだけれども、
家賃以外の追加費用がかかるものである以上、やはり借主の意思も尊重したいからね。

 

 

ただし、自由を選択するのであれば、
対価としての負荷がかかるということは忘れないでおいてもらいたい。

 

 

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