理由のない家賃の減額はお互いのためにならない

友達価格はお互いのためにならない

 

「知り合い等に貸す場合」 項目

1.「友人、知人にも賃貸契約書は必要か」

2.「友達価格はお互いのためにならない」

 

wrote. サンハイツ吉田 管理者

行政書士明和事務所

行政書士 吉田 重信

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前項目からの続きのようになるが、
友人や知人関係に賃貸を貸し出す場合は決まりや約束事がなあなあになりやすい。

 

そして、これは家賃等にもついつい手心を加えてしまいがちということでもある。

 

友人とかだと特にだけれど、
ある程度の融通を利かせたりしている事例は珍しくないんだ。

 

ただ、明確な理由のない家賃の減額は、
いずれ自分、そして自分達の関係にヒビを入れるきっかけにもなり得る。

家賃を安くするというのは、その時点で引け目に感じている部分があるということだから、
これは一般的な賃貸関係として見たら不健全だよ、やっぱり。

 

多少、関係を踏まえた上で融通を利かせるにしても、
けじめをつけるためになにかしらの理由付けをもって減額する形にした方がいい。

例えば、修繕作業が必要になった際には手伝ってもらうから、とかな。

 

フリーでの減額は決して行わないことだ

これはその場だけでなく、後々のことも考えた上での話だね。

 

理由もなく減額してくれたということは、
その後においても相談如何で融通してくれるのでは、という「甘え」のきっかけにもなる。

そういったいいかげんな関係に〆を入れるためにも、
取って付けたようなものであったとしても減額の理由は明確にしておいた方がいい。

 

 

 

 

また、いくら事情があるとはいえ、安くし過ぎるというのも問題だ。

 

生活形成の実態が見られないレベルでの間借りは居候でしかないし、
居候という関係は基本的に大家の負担ありきで成り立っている。

そういった持ちつ持たれつの関係が築けない形では、
期限を守った上で家賃を支払ってもらうことなど不可能だろう。

 

結局は大家が泣きを見ることが前提になっているものだから、
あらかじめそれも承知の上でなければ安価過ぎる家賃で貸すのはやめておいた方がいい。

 

安すぎる家賃は使用賃借と見られてしまう余地もあるし、
そうなると、そもそものお互いの立場上の権利義務も変わってくる。

あくまでも賃貸という形式で事業を行っていくつもりなのであれば、
「対価をもらって場所を貸す」というけじめは日頃からきっちりとつけておくようにな。

 

 

あと、事後の価格変動も見逃してはならない変化だ。

 

これは物価上昇等の日常面ももちろんだが、
固定資産税のような税金面においても入居時と同じままとは限らない。

地域にもよるかとは思うが、固定資産税は年々上昇傾向にあるから、
単純な物件維持費としての費用が入居後に上がっていくことは想定し得る事態なんだ。

 

安易に減額価格での入居を認めてしまうと、
借主の存在が将来的には売り上げとして十分にペイできなくなる恐れもある。

そうなった時、きっとお互いの存在が重荷に感じることになるだろう。

 

最初に減額した上での改めての増額交渉は、
心情的な面においてもお互いにかなりの不信と負担を生むことになる。

だから仮に友人、知人に貸すのだとしても、
家賃を決める上ではお互いの関係性は別勘定として考えた方がいい。

 

 

どうすれば物件を維持していくことができるかは、
大家が事業主として最もクレバーに判断しなければならないことだ。

 

浪花節も嫌いじゃないが、それは事業経営とは往々にして相容れぬものでもある。

 

 

家賃に関しては、交渉がまとまらないようであれば入居自体を流してしまった方がいい。

 

貸す側からしたら、そっちの方が遥かに平穏だからね。

 

それで関係にヒビが入ったりすることもあるかもしれないが、
将来的にはお互いに「あれで良かったんだ」と思う時期がきっとくるはずだよ。

 

 

 1.「友人、知人にも賃貸契約書は必要か」

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