ネット上に存在する変な賃貸情報やおとり広告の正体

ネットで賃貸情報を探す場合の注意点

「賃貸情報の信頼性」　項目

１．「ネットで賃貸情報を探す場合の注意点」

２．「見せ物件は存在する？」

３．「おとり広告、見せ物件への対抗策」

４．「信用できる情報と信用できない情報の区別」

wrote. サンハイツ吉田　管理者

行政書士明和事務所

行政書士　吉田　重信

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今時、賃貸情報の収集はネットなんかで行うのが主流だろう。

今や貸す側においても、
ネット集客は見込み客の流動口として重要な要素を担っている。

でも、色々なサイトを見ている内に、
掲載されている情報について疑問点を持つことも少なくないはずだ。

例えば、同じ物件なのに取り扱い業者が違う場合。

なんで問い合わせる場所によっていちいち業者が変わるのか、
そういった点が腑に落ちない人もいるだろう。

しかし、これは仲介業者という立場を理解すれば、おのずと疑問は消える。

一般的な賃貸だと、業者は貸主に許可をもらった上で独自に客付けをするものだから、
同じ物件であったとしても、掲載しているサイトによって業者は異なるのが通常だ。

特に仲介業者が運営しているサイト以外での情報で起こりやすい勘違いだが、
ああいった集客サイトはあくまでも業者の営業ツールの一環に過ぎない。

各業者が自前で契約している場所に広告を出すシステムになっているから、
同じ物件であったとしても、おのずとサイトによって取扱業者は変わってくるんだよ。

だから物件を軸にして情報を集めていると、
自分の希望しているエリア外の業者が担当となってしまう場合もある。

なので、仲介業者はここを使いたい等の明確な希望がある場合は、
まずは物件ではなく、業者を軸にして取り扱っている情報を探すと良いだろう。

もし、今はその業者で取り扱っていなかった物件を希望する場合は、
素直に業者に扱えないのか聞いてみるのもいい。

客がいるのであればそれが貸主への門切り話となったりもするから、
業者にとっても、これは悪い話ではないんだ。

あと、せっかくいい物件を見つけたのに、
既に客が付いてしまったとかで、実際に案内はしてもらえない物件もあったりする。

これは所謂、「見せ物件、おとり広告」という業界内の問題に絡む話だから、
情報収集している借主は注意しなければならない。

基本的に物件情報ってのは、
契約できない情報を使って集客をしてはいけないことになっている。

これは宅建業法上の縛りだね。（宅建業法３２条）

宅地建物取引業法３２条（誇大広告等の禁止）

宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあつせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

だから、本来的には問い合わせに対して、
「あの物件、もう無いです」といった受け答えはあり得ない。

しかし、業者とのやりとりにおいては、
こういった問答は日頃、当たり前のように飛び交っている。

理由は業者側もあらかじめ用意してあって、
大抵の場合が「情報の更新が遅れて」、「今さっき、申し込みが」とか。

そういう、こちらでは確認しようがないところに、
責任と問題を持っていってしまう。

あと、最近流行りの受け答えとしては、「ネットは別会社が管理しているから」と、
全ての責任を別の法人に押し付けてしまうやり口だ。

当たり前の話だが、こういった問答のほとんどはマユツバで、
皆、当初の物件情報をエサにして別の物件に連れて行くための口実だよ。

だから、実際に問い合わせをしたのに見せてももらえなかった物件は、
その情報を取り扱っている業者もまとめて敬遠した方がいい。

目当ての物件が見れないのであれば、わざわざその業者を使う理由なんかないんだからさ。

他にも、ネット上で不可解な動きを見せる賃貸広告はある。

掲載されては一定で消え、またしばらく経つと掲載されるような物件情報だ。

これは掲載サイトの構造上の問題もあって、
例えば、新しく掲載された情報はページ上位に掲載されたりするサイト。

こういった場所を主戦場としている業者は、
常に情報の新鮮さを保つために、同じ物件情報を定期的に上げ直している場合もある。