賃貸における法人契約と個人契約の違い
「賃貸契約について」 項目
２．「法人契約と個人契約の違い」
wrote. サンハイツ吉田 管理者
行政書士明和事務所
行政書士 吉田 重信
賃貸契約では法人として契約する場合と個人として契約する場合とでは、
その様式には少々違いが出てくることもある。
第一は入居するにあたっての提出書類。
個人の場合は入居者の住民票や身分証明書等、
入居者個人の本人性の証明にまつわる書類が主流となる。
法人の場合は商業登記簿や会社の印鑑登録証明書等、
所在及び責任関係を明確にできる資料が必要になるだろう。
要は基本的に個人の場合でも法人の場合でも、
書類の要件としてあげられるのはその特定性ということだな。
第二は契約内容。
個人であっても法人であっても基本的な部分に関しては変わりないが、
規模の違いは使用方法にも違いが出る場合がある。
個人事務所等の利用であればそうそう手を加えることもないだろうが、
法人の場合、入居にあたって一部改装等を要する場合もある。
そういった場合については利用法を踏まえた上で、
改装範囲の指定や原状復帰関連を細かく取り決めさせてもらうことになる。
また、事業用として利用する上で経営委託の問題は外せない。
これは個人事業の場合は一切、認めていないので注意しておいてもらいたい。
法人の場合はケースバイケースだが、
基本的に代表者の変更は連帯保証契約に支障をきたす場合がほとんどだ。
したがって、無断での代表者変更は認めていない。
組織変更がある場合は事前に通知してもらった上で、
要件を再検討することになる。
あとは貸主として審査する上での違いだな。
審査内容については細かな点を事前通知するものではないから、
ここで挙げるのはどこでも必ず見る一般的な事柄だ。
個人の方についてはこれまでの来歴や実績、
お勤めだったころの勤続年数や年収も伺った上で検討させていただくことになる。
法人については来歴や事業内容が大切なのはもちろんだが、
事業の継続性も重要なポイントだ。
申込時には年商及び事業継続年数は必ず確認させてもらっている。
審査時に必要な一般的な書類については下記を参照してもらいたい。
※上記は一般的なものです。事情によって追加でご提出願う場合もあります。
以上、大まかな形での案内となったが、
大体、こんな確認が必要なんだな、くらいのイメージを持ってもらえれば十分だ。
wrote. サンハイツ吉田