事業経営における赤字との付き合い方
「事業資金のやりくり」 項目
１．「事業経営における赤字との付き合い方」
wrote. サンハイツ吉田 管理者
行政書士明和事務所
行政書士 吉田 重信
経営では売上だけでなく、それを生むための経費は必ず出るものだ。
事業運営の単純な構造理解としては、
この売上から経費を差し引いた上でプラス（利益）を維持してゆく作業とも言える。
それゆえに経営ではこの経費という赤字との付き合い方について、
真剣に考えておかなければならない。
マイナスを極力出さなければいいんじゃんとも思うかもしれないが、
既に経営している方はわかっているとは思うが、経費を投じない事業には売上も入ってこない。
その辺はジレンマだね。
利益を上げるためには、金を使わなければならないという側面もあるのが経営なんだ。
とはいえ、やたらめったら使えばいいというものでもないため、
これについては事業者自身で正しい区別をつけておく必要があるだろう。
それはすなわち、健全な赤字か不健全な赤字かという区別だ。
赤字に健全も不健全もないだろうと思う人もいるかもしれないが、
これについてはちゃんとした分別が存在する。
例えば、設備投資等の一時的な赤字だね。
これは事業に必要なものなのであれば避けられない経費だから、
経営を行う上で出るのは必然的とも言える。
基本的には一期のみの負担となるものだから、
仮にその年は赤字になったとしても、翌年以降に利益が出せるのであれば問題ない。
リース等であればまた考え方も変わってくるだろうが、
それでも事業に必要な出費なのであれば、それを踏まえた上での経営が大前提だ。
また、なにかを仕入れするわけでもないが、
翌年以降の売上を目指して労力を投じることによって出る赤字もあるだろう。
先の売上を見越した一時的な赤字は、
資金を投じたりしていなくとも出てしまう場合もあるんだ。
しかし、これについても同じことで、
先を見据えた上での投資対象としてかける経費には必然性がある。
それゆえに、健全性のある赤字と言える。
あとは人件費等の固定費だね。
これは必要経費と割り切っておかなければ、そもそも事業が回る余地がない。
また、人件費は扱う対象が人であるゆえに、
数字上の理屈だけで判断をせずに使った方がいい場合もある。
例えば給与はもちろんだが、
慰労金や祝い金等の福利厚生費の一環として投じたりする費用だ。
人を扱う上で有用性のあるものと判断したのならば、ケチらずに使った方がいい。
理屈で人を動かそうとするような即物性のない行為は、
従業員からは「騙し」と受け取られるから、これは細かく論ずるまでもない話だね。
人件費を不健全な赤字と捉えているような事業は、
恐らく長続きはしないだろう。
問題なのは、特に仕入れも雇い入れもしておらず平静に運営しているのに、
毎月、赤字が出てしまっているような状態だ。
これは明らかに身の丈に合っていない経営の仕方をしてしまっている証だから、
このまま経営を流したりせず、一度、事業全体のマネーフローを見直してみるべきだろう。
こういうのは、広告費等の流動的な面で特に表面化しやすい。
どのくらいの期間、そこに資金を投じているのか。
投じている費用対効果が数字にプラスとして現れているのか。
流動的な結果だけでなく、先の展開が望めるような投資と言えるのか。
そういった観点から、その費用が必要か、不要かを判断し直した方がいい。
それで明確な理由がつけられない赤字であれば、
その赤字は不健全なものと言える。
恐らく今後も、事業に対してプラスをもたらすものではないだろう。
税金対策等の特別な理由でもないのであれば、切ってしまった方がよろしい。
ドライな対応に見えるかもしれないが、要は、これは「内か外か」の話なんだ。
上記で上げた事例について、違いに気付いた人もいるだろう。
結局のところ、許容性のある赤字かどうかはそこの違いだと言っても過言じゃない。
自分の腹の中で消化しきれる赤字ならば、
それは一定の健全性を保てるということでもあるんだ。
逆に外部に依存している赤字は自己判断のみでどうこうできるものではないから、
そういう赤字は利益性のみで判断した上で、手早く切るのもリスクヘッジの内というだよ。
wrote. サンハイツ吉田